2025年2月13日、日産自動車本社で記者会見に臨む内田誠社長兼CEO。 - 写真＝FRANCK ROBICHON／EPA／時事通信フォト

2025年2月、ホンダと日産自動車は経営統合に向けた協議を打ち切った。早稲田大学ビジネススクールの長内厚教授は「日本の自動車業界の現状は、20年前にエレクトロニクス産業が後退した姿と酷似している」という――。 【写真】日産を救えるのは「この会社」しかいない… ■ホンダ・日産の統合“破談”は「もったいない」 　ホンダと日産の経営統合の計画は、ホンダによる日産の子会社化提案に日産が反発して“破談”になりました。一言でいえば「もったいない」という感想です。 　そもそも日産は12月の経営統合発表の時から、対等な関係を強調していましたが、ホンダの時価総額は日産の5倍もあるので、そもそも対等な関係をホンダが受け入れるのに無理があったとも考えられます。無理があるにもかかわらず両社が数を求めて統合を目論んだ背景にはデジタル化の脅威があったと思われます。 　筆者は、自動車業界が直面するデジタル化の状況は、20年前に日本のエレクトロニクス産業が後退した状況と酷似していると考えます。デジタル化の脅威とその対応法については後半に述べるとして、まずは、今回의破談の問題点について触れたいと思います。 　ホンダも日産もこれまで中国と北米市場を強みとしてきましたが、中国では中国製EV台頭で苦戦し北米では明暗分かれています。特にHEV（ハイブリッド車）分野で差が出ており、「e-Power技術だけでは北米市場での競争力不足」（業界関係者）との指摘もあります。